無申告の場合のペナルティ

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3.pngのサムネール画像 あなたも勘違いしていませんか?
 □ 赤字なので申告しなくていいと思った
 □ 連絡がなかったので何もしなかった
 □ 気づいたら申告期限を過ぎていた
理由は様々ありますが、理由の如何にかかわらず、法人税申告は必ずしなければなりません。
仮にしないで放置しておくと、各種ペナルティを受けることになります

では、無申告の場合、どのようなペナルティが発生するのか、みてみましょう。 

法人税申告を忘れた場合のペナルティ

keikoku0001.jpg  無申告加算税が課せられます

法人税、消費税、住民税・事業税の申告書は1日でも提出が遅れると、原則として無申告加算税の対象となってしまいます。
無申告加算税は、状況により幅がありますが、本来納める税額の20%分の加算税の納付義務を受けることになります。

keikoku0001.jpg  申告期限からの日数に応じて、延滞税がかかります

申告期限の翌日からの期間の日数に応じて、年14.6%が未納の税額にかかります。
2ヶ月以内であれば年7.3%に押さえることもできますので、できるだけ早く期限後申告をした方がよいです。

keikoku0001.jpg  2期連続で法人税申告をしないと、青色申告が取り消されます

2期連続で法人税申告をしないと、青色申告が取り消され、欠損金の繰越控除(7年間の赤字の繰越)が受けられなくなったり、各種の優遇税制が受けられなくなり、税務上不利になります。


法人税の納付を忘れた場合のペナルティ

keikoku0001.jpg  税金を延滞した場合の延滞税が発生します

税金を滞納すると、滞納分に対して利子が課され、その利子のことを、「延滞税」などと呼んでいます。
ちなみに、延滞税の利率は最高で年14.6%にもなります。
国税の延滞は、法律で常に他の債務よりも優先して取り立てられることが定められていますので、真っ先に差し押さえられることになります。

keikoku0001.jpg  銀行借入等の融資が事実上受けられません

融資を受ける際には、納税証明書の提出が求められますが、無申告の方は納税していませんので、当然、納税証明を提出 
することができず、融資を断られてしまいます。
更に、税金の滞納にもあたりますので、金融機関の評価も下がり、その後の取引上も極めて不利になります。

過去無申告の方

上記のように、過去無申告の場合、各種ペナルティを受けることになるばかりか、今後の事業を発展させることも極めて困難なります。

 過去無申告の方の場合、「いつ申告しても同じだからそのうち申告しよう」という方もいらっしゃるかも知れませんが、延滞税金額だけでも高額ですので、1日も早い申告をお薦めいたします
 
ご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。

よくある決算・法人税申告のご依頼とは?

1.決算&申告期限が間近に迫っている方のお急ぎ申告


2.過去2期連続で無申告のため、青色申告が取り消されてしまう方


3.税理士の変更をお考えの方


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