法人税申告とは

決算を終えて、各事業年度の数値が確定しましたら、全ての法人は決算に基づいて、税金の申告と納付を行なわなければなりません


税金は課税主体の違いによって「国税」「地方税」とに区分されます。
国税は国(税務署)によって課税される税金を言い、地方税は都道府県や市町村等の地方公共団体によって課税される税金を言います。


法人にかかる代表的な税金は、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税です。(下図参照)

そのうち、法人税とは、会社の所得(売上その他の収入から必要経費などを差引いた額)に課税される税金のことで、個人の所得に課税される所得税、消費税と並び、国税にあたります。

尚、法人税の税率は、普通法人の場合は、所得金額の30%で、申告期限は、原則としてその会社の決算期末の翌日から2ヶ月以内となっています。


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法人税申告のスケジュール

3.pngのサムネール画像 事業年度が終わったら決算を行い、その決算に基づいて税金の申告・納税を行なわなければなりません。

申告・納税期限は原則として事業年度終了後2ヶ月以内に行なう必要があります。

個人の確定申告とは比べ物にならないほど手間と時間がかかります。念のため確認しておきましょう。

 1.決算日はいつ?

 

決算日が分からない方は、まずは決算日を調べることからはじめましょう。

決算日は会社設立時に作成している、定款(ていかん)と呼ばれる書類に書かれています。定款の中に、「事業年度」についての記載がありますが、そこに「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日とする」というような文章がありますので確認ください。

 2.申告期限はいつ?

 

法人税の申告期限は、原則として決算日後から2ヶ月後になります。

実際の日程で考えると、

決算日  法人税等の申告期限
 3月31日が決算日の場合 申告期限は5月31日
 9月30日が決算日の場合  法人税等の申告期限は11月30日
12月31日が決算日の場合

法人税等の申告期限は2月28日または29日 

※ただし、申告期限となる日が土曜日、日曜日、祝日に重なる場合は、その次の平日が申告期限となります。
 

 3.申告書の提出期限は延長できるか?

 

一定の要件に当てはまる場合に、税務署に届出をした上で、法人税・住民税・事業税の申告期限を遅らせることも可能ではありますが、一般的にはできないと考えた方が良いでしょう。

ただし、消費税の申告期限を遅らせることはできませんので、消費税については決算日から2ヶ月以内に申告することが必要になります。
税金の納付期限も決算日後から2ヶ月後税金の納付期限も、申告期限と同様に決算日から2ヶ月後までとなっています。

税金を納付せずにいると、当然ペナルティを受けることになりますので、確実に納付するようにしてください。



よくある決算・法人税申告のご依頼とは?

1.決算&申告期限が間近に迫っている方のお急ぎ申告


2.過去2期連続で無申告のため、青色申告が取り消されてしまう方


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