会社設立後に必要な手続き

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会社を設立したら、関係官公庁に「税金」関係や「社会保険」関係の届け出が必要となります。
 
そこで、どのような届出を、どこに対して、いつまでに出したら良いのか、提出先ごとに、下の表にまとめましたのでご確認下さい。

税務署への届出書類

会社を設立したら、決められた書類を税務署に提出します。

 届出書類  提出書類  届出期限
法人設立届出書 ・設立時の貸借対照表 ・定款のコピー
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)・株主等の名簿
・出資名簿(現物出資者がいる場合)・設立趣意書
会社設立から2 ヶ月以内
青色申告の承認申請書 ※最も重要な届出書類です。
提出を忘れると節税上不利となる(赤字を繰越せない)
可能性があります。
会社設立から3 ヶ月経過日と
第1期事業年度終了日のいずれか早い日の前日
源泉所得税の納期の特例の承認 に関する申請及び納期の特 例適用者に係る納期限の特例に関する届出 従業員が10 人未満であれば年に2 回まとめて納付することができるので、毎月納付が面倒な方は提出されることを推奨します。 特例の適用を開始したい月の
前月末まで
給与支払事務所等の
開設届出書
書類提出 会社設立から1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の
届出書
棚卸資産の評価方法の届出書を提出しないと最終仕入原価法となります。 会社設立後の
最初の確定申告期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書  提出しないと自動的に定率法となります。
 ただし、建物については定額法。
会社設立後の
最初の確定申告期限まで

青色申告の承認申請書は期限までに書類を提出しないと特典を受けられないなど、不利益が生じるため、忘れないように提出をしましょう。

年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出

会社を設立したら、従業員がいる場合はもちろん、社長一人だけの場合でも、役員報酬が支払われている限り、社会保険に被保険者として必ず加入しなければなりません。

 1.社会保険に加入する

 (ア) 病気や怪我をしたときの医療保険である「健康保険」と老後の年金制度である「厚生年金」をまとめて「社会保険」とい
       います。
(イ) 法人であれば、加入が強制されます。
(ウ) 社会保険に加入する場合は、「健康保険厚生年金保険新規適用書」などの必要書類を社会保険事務所に届け出な
      ければなりません。
 2. 労災保険に加入する

(ア) 従業員を雇ったら労災保険に加入しましょう。
(イ) 労災保険は、労働基準監督署に届け出ます。
(ウ) 会社設立後、新規加入する場合は、「労働保険関係成立届」と「労働保険概算保険料申告書」を最初に従業員を雇っ
   た10日以内に労働基準監督署に提出しなければなりません。
(エ) パートやアルバイトなどの従業員も労災保険の対象になります。
 3. 公共職業安定所で雇用保険に加入する

(ア) 従業員を雇ったら雇用保険に加入しましょう。
(イ) 労災保険に加入した後にハローワークに行き、会社設立後、新規加入する場合は、「雇用保険適用事業所設置届」と
  「雇用保険被保険者資格取得届」を添付書類を提出し、手続きを行います。
(ウ) 週20時間未満の労働の人、4ヶ月以内の期間の人、昼間の学生、臨時内職的に雇用される人は、原則として雇用保
  険の対象にはなりません。
(エ) 雇用保険の保険料は会社と従業員が一定の比率で負担します。
  ※ただし、4月1日現在で64歳以上の労働者については、保険料が免除されます。


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